四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
首都40キロ圏にある立地や自然環境、人材の豊富さなど好条件を生かし、経済を活性化させ、子育て、教育、医療、介護などの市民福祉を向上することが求められています。しかし、好条件ばかりではありません。団塊世代の多い当市にとって、2025年問題、2040年問題は切実な問題です。医療機関、介護施設の数は全国平均よりも低く、そこに働く方々の数も低いのが現状です。
首都40キロ圏にある立地や自然環境、人材の豊富さなど好条件を生かし、経済を活性化させ、子育て、教育、医療、介護などの市民福祉を向上することが求められています。しかし、好条件ばかりではありません。団塊世代の多い当市にとって、2025年問題、2040年問題は切実な問題です。医療機関、介護施設の数は全国平均よりも低く、そこに働く方々の数も低いのが現状です。
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
新型コロナ対策に伴う事業は、限られた期間で即効性のある効果が求められることから、本事業の実施により市民等の消費喚起を図り、市内事業者への来店機会を促すことで各店舗の売上げ増加など、地域経済の活性化につながったものと認識しております。
既に鳥取県とかデフリンピック応援宣言を行っていますが、本市においても国際大会が日本で行われる、世界各国からの多くの人が訪れることにより、地域経済の活性化に寄与すべきと期待もできると考えます。デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加すべきと考えますが、ご意見を伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。
公共交通サービスの充実では、千代田地区におけるグリーンスローモビリティを活用した実証実験を引き続き進め、市内公共交通の課題解決及び地域活性化への効果について検証を行ってまいります。 市街地形成については、本市の都市計画に関する基本的な方針となる新たな四街道市都市計画マスタープランの策定に向け、作業を進めてまいります。
これはやはり、市としての質の高い教育を目指すというのがスローガンにありますけれども、それはまず食べることの食育から始まって、命を育んでいくことから、脳も活性化されるのではないかなと思いますので、体力も能力も活性化されるのではないかなと思いますので、ぜひその辺を強く受け止めていただきたいと思います。これは要求にしておきますので。 ○議長（野並慶光君） 柏崎議員に申し上げます。
今後も、土地利用の現状を勘案するとともに、道路配置計画の見直しなど事業内容を精査し、効率的かつ計画的な工事等の施工により事業の推進に努め、にぎわい拠点の活性化を図ってまいります。
◎教育部長（金杉章子さん） 文化祭の活性化についてでございますが、文化祭を運営する上で、作品や諸芸を発表するに当たり、来場者に楽しんでいただける文化祭となるよう研究する体制が必要であると考えております。市民が主導で開催している先進的な取組などを参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 以上で私の質問を終わります。
次に、産業の振興につきましては、引き続き富里市商工会と連携し、商工業の振興を促進するとともに、市内での創業・事業承継を応援する創業・事業承継応援補助金を新たに創設し、地域の活性化に取り組んでまいります。
三好市では、休廃校等の活用に関する基本方針を策定し、学校としての利用が休止、廃止された校舎及び附帯施設を活用した雇用の創出や地域の活性化に取り組んでいます。
また、若い人や世代の声が市政に反映されることでまちづくりは自分事であると意識してもらうことが、館山市の活性化、さらには魅力あるまちづくりにつながるものと私自身確信をしております。
まちづくりを自分事として捉える市民が増えることが市の活性化につながると考えます。実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
このことから、第１弾、第２弾の実施により、参加店舗の売上増など地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。 また、第３弾は令和４年11月29日から12月28日まで実施中であり、暫定ではありますが、10月末時点でのキャンペーン参加に係る契約数は、飲食店148か所、小売業285か所、サービス業207か所、その他37か所の合計677か所となっております。 私からは以上でございます。
スマートフォンを活用した大手のＱＲコード決済事業者は４社ありますが、予算の範囲内で複数の事業者によるキャンペーンを実施するには、その分コストが重複してかかることから、市民等の消費喚起や地域経済の活性化を図る上で効果が限定的になると考えました。このことから前回までのキャンペーンで実績があり、市内で加盟店が増加し続けているペイペイ１社に絞って実施することといたしました。
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
②、商店街活性化策、商業振興策は事業者の声を反映させた見直しを考えているのか、お聞きします。 ③、コロナ対応の融資を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように運用できないか、お聞きします。 大きい４番、学校の教員未配置問題について。 ①、今年度の教員採用結果は、県からどのように聞いているのか。
野球ファンはもちろんのこと、四街道市の地域活性化に向けても非常にいい話だと思いますし、シティセールスの観点、また経済効果も生まれてくることと思われますが、直接お話があった場合には前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
今後も防災時以外の貸出しも市の活性化につながる有効的な活用になりますので、引き続きお願いをいたします。 災害はいつ起きるか分かりません。日頃からの取組として防災に対しての繰返しの情報発信が市民の防災意識向上につながっていくと思います。今後も自分の身は自分で守る自助や共助の必要が高まるよう様々な機会を捉えて市民の防災意識向上に努めていただきたいと思います。
地方と都市双方で学び、交流を体験することで、双方の視点を持つ多様な価値観の醸成を目指した取組となり、受入れ地域は交流人口の増加による地域の活性化や、移住の促進が期待されているところでございます。 本市といたしましては、今後のデュアルスクールの在り方について、地域活性化などの視点から、受入れ地域としてどのような可能性があるのか、調査・研究してまいります。 以上でございます。
今後もアクセス特急の印西牧の原駅への停車など、さらなる利便性の向上に向け、あらゆる機会を捉えて要望するとともに、沿線自治体として果たすべき役割を踏まえ、積極的に沿線地域の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） これから冬になってきます。